Uber Eats(ウーバーイーツ) 確定申告はどうする?【前編】

みんな気になる確定申告のお話。

なんか面倒くさそう、難しそう、やり方がわからないなど、
あまり良いイメージはないかもしれません。

聞き慣れない単語も多いですし、全部自分でやろうと思うと大変です。

今回は、確定申告をしたことがない方にも分かりやすく、どんな人が対象になるのか、確定申告をするならやっておいた方が良いことや気をつけることなどをまとめました。

Uber Eats 以外のフードデリバリー配達でも、同じように考えてもらって大丈夫だと思います。

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確定申告ってなに?

お金を稼ぐと、義務として払わなければいけないお金があります。

それが、年金、保険料、所得税や住民税などになります。


まず、確定申告とはどういうものなのかについて。

簡単に言うと、所得税をいくら払うのかを算出することが目的です。

会社に務めていればお給料としてお金を貰います。

この貰うお給料は、税金などが引かれた後の金額になります。(いわゆる天引きされている)

引かれた分の税金などは、会社が私たちの代わりに納めてくれています。

なので、貰った分はそのまま手元に残り、自分で税金などを納める必要がありません


一方、会社に雇われていない場合は、貰う報酬から税金などが引かれていません
(報酬から源泉徴収という形で引かれて企業が納めてくれる場合もありますが、Uber Eatsではおこなわれていないため割愛します。)

Uber Eats の配達は、アルバイトでも正社員でもなく、Uberから配達をお願いされている業務委託になります。

Uber に雇われているわけではなく、Uber Eats の仕組みを使わせてもらって一人一人が仕事をする個人事業主であり、そのお金は給料としてではなく報酬という形で貰います

Uber が税金を計算して納めてくれるわけではないので、自分で税金などを納める必要があります

その納める金額がいくらなのかを計算して確定し、税務署に申告するのが、確定申告です。

1月1日から12月31日までの収支を計算し、2月中旬から3月中旬の間に申告します。



確定申告書を提出すると、そのデータが地方公共団体へ送信されることになっているため、住民税の算出にも使用されます

確定申告をすれば、住民税の申告が不要になるのもポイントです。


税金を納めることは働く人の義務になっているので、もしも納めなければ罰則を科せられてしまいます


ちょっと話が逸れますが、
先日、届け出を出していないバイクで配達をしたら書類送検されたということがニュースになっていました。

届け出が必要な車両については、Uber Eats の配達は自転車かバイク、どっちが良い?で詳しく書いています。

その配達員は「事業用ナンバーを取得しないといけないと聞いてない」と主張していますが、

個人事業主として働くことは、何かあっても自己責任ということだと私は思っています。

会社(Uber )が私たちを助けたり守ってくれることはほとんどないのではないかと思います。

ミスをしても何かあっても責任をとってくれる人はいません。

知らなかったではすまない話なのです。

税金についても同じことが言えます。

よく分からないから、確定申告をしなかった、税金を払わなかったとしたらどうなるのでしょうか。

払わなくてもバレなければ大丈夫だろうと思う方もいるかもしれません。

バレるかどうかはわかりませんが、バレた時には罰則が科せられます。

納付期限までに納付をしなかった場合は「延滞税」、
申告期限までに申告をしなかった場合は「無申告加算税」などがあり、
本来納める金額よりも多くのお金を払わなければいけなくなってしまいます。

無駄にお金を払うなんてしたくないですよね。


確定申告が必要か不要か、いくらまでなら稼いでも大丈夫かなどは人によって変わってきます。

結論を言うと、専業の方は所得が48万円以上、会社員をしている兼業の方は所得が20万円以上で確定申告が必要になります
しかし、所得がこれよりも少なくても、確定申告をした方がメリットが大きいため、この記事ではどんな方でも確定申告をすることを推奨しています。

確定申告が必要な人について詳しく見ていきましょう。

確定申告が必要な人

Uber Eats だけで所得48万円以上

確定申告の要否は、年収(売り上げ)ではなく、所得と課税所得で考えます

所得=売り上げー経費

課税所得=所得ー所得控除

所得は、売り上げから経費を引いた収入になります。

経費とは、その売り上げを出すために必要になった支出を指します。

Uber Eats 配達の経費

車両の購入費・維持費、
スマホの購入費・通信料、
配達に使う小物(バッグ、ヘルメット、スマホホルダー、モバイルバッテリー、タオル、マスクなど)など。

どんなものが経費になるのかは、Uber Eats(ウーバーイーツ)配達パートナーの経費と勘定科目にもまとめてあります。


そして、この所得(課税所得)が少ないほど支払う税金も少なくなります

だから皆、領収書を集めて経費を増やす、つまり所得を少なくしようとするのですね。

経費と似たものに所得控除があります。
一定の要件に当てはまる場合に、所得金額から一定の金額を差し引くことができます。

所得控除

医療費をたくさん使った時の「医療費控除」、
健康保険や年金の保険料などが対象の「社会保険料控除」、
生命保険料や介護医療保険料などが対象の「生命保険料控除」、
特定の学校に通う人に適用される「勤労学生控除」など。

経費と同じように、収入から控除額を引くことができます。



会社員をしていない(給与所得がない)方は、所得が48万円以上で確定申告が必要になります。

なぜ48万円なのかと言うと、
所得がある人なら誰にでも適用される基礎控除というものがあるからです。
基礎控除の控除額は48万円になっています。

所得が48万円より少なければ、基礎控除を引いた金額が0以下になります。
例えば所得が45万円なら、45−48=−3万円ですよね。

所得税は所得がある人に対する税金なので、所得がなければ払う必要がなくなり、確定申告をしなくて良いということになります。

(後述しますが、私は所得がいくらであっても確定申告はした方が良いと思っています。)

基礎控除の金額について

令和1年までは一律で38万円でしたが、令和2年から変更されます。

税制の改正により令和2年分の確定申告から所得税の基礎控除額が変わります。

一律38万円から
所得が2400万円以下は48万円、
2400万円超2450万円以下は32万円、
2450万円超2500万円以下は16万円、
2500万円超は0円
になります。

参考:基礎控除|国税庁

なので、所得が48万円以上の方は確定申告が必要になります。


しかし、48万円は誰にでも適応される基礎控除ということで考えていますが、実際は経費や所得控除の金額は人によって変わってきますよね。
年金や保険料をたくさん払っていたら、その分控除も増えます。

厳密には課税所得が1円でもあれば確定申告が必要ということになります。

わかりやすく言うと、売り上げー経費ー所得控除=課税所得になります。
売り上げから経費を引いて所得控除を引いて1円以上であれば確定申告が必要ということです。

経費や所得控除がどれくらいになるかは人によって変わってくるため、
売り上げが、経費+所得控除よりも大きければ、確定申告が必要
売り上げが経費+所得控除よりも小さければ、確定申告が不要ということになります。

一般的に会社員よりも事業主の方が節税しやすいと言われていますが、
これは自分で経費を増やして、所得をコントロールすることができるからです。

ちなみに会社員は仕事に使った物を経費として収入から差し引くことができないので、損じゃないかと思うかもしれませんが、
実は会社員ではみなし経費(給与所得控除)というのがあり、年収に応じて一定額が引かれています。

課税所得がなくても確定申告をした方が良い理由

課税所得がゼロやマイナスであれば、所得税を払う必要がないため、確定申告はしなくても良いことになります。
しかし、それでも確定申告をすることのメリットは何なのでしょうか。

どんな方でも確定申告をした方がいいと思う理由は2つあります。


①確定申告書のデータは地方公共団体にも送られ、住民税や国民健康保険料の算出にも使われるから

確定申告をしなくても良い方でも、住民税や国民健康保険の申告が必要になることがあります。

どちらにしろ申告が必要になるのなら、確定申告をしておいた方が良いのではないでしょうか。


②収入の証明になる

確定申告書は収入の証明にもなります

会社員であれば源泉徴収票や給与明細書などが発行されますが、事業主の場合はそのようなものがありません。

ローンを組む時や、賃貸物件を借りる時など、
支払い能力を確認するために、収入を証明する物の提出が求められます。

このような際に確定申告書は収入証明書として使うことができます

また、もしも課税所得がゼロやマイナスで確定申告をしていなく、税務署から納税されていないと言われてしまった場合でも、確定申告書を作成しておけばそれが所得がなかったことの証明にもなります。

自分の身を守るという意味でも作っておいて損はないと思います。

会社員をしていて、Uber Eats で所得20万円以上

会社員をしている(給与所得がある)方なら、所得が20万円以上で確定申告が必要になります。

所得控除は考慮せず(課税所得ではなく)、売り上げから経費を引いた金額(所得)で考えます。

参考:給与所得者で確定申告が必要な人|国税庁

こう見ると20万円までは気兼ねなく稼いで良さそうに思えますね。

しかし、これはあまり知られていないことのような気がしますが、20万円以下であっても住民税の申告は必要になっています。

所得税は国が管轄する国税、住民税は市区町村が管轄する地方税です。

所得税は所得が20万円以下なら申告不要ですが、住民税は所得が1円でもあったら申告しなければいけないことになっています。

ややこしいですよね。

どちらにしろ申告が必要になるため、確定申告をした方が良いのではないかと思います。

会社に副業がバレないか心配な方もいると思いますが、バレないようにすることもできます。
住民税の納付を自分でおこなうように選択すれば大丈夫です

天引きされるようにしてしまうと、天引きする住民税の金額が会社の給料の割に多くなり、「他に仕事をしているのではないか」と怪しまれてバレることになってしまいます。

確定申告書に住民税の納付の仕方を選ぶ欄があるので、
天引きされる「特別徴収」ではなく、自分で納付する「普通徴収」を選びましょう。

普通徴収にすると、副業の分の住民税は自分で納税することになります。

確定申告書を作成する

基本的には売り上げと経費と所得控除から払う税金はいくらになるのかを計算します。

ただ、この計算はちょっとややこしいので、全部手作業でやろうとすると結構な時間がかかります

私は初めて確定申告をした時、ノートに項目や金額を記入して、電卓で計算して、計算が合わないところを計算し直して、、、と手作業でやって、丸3日ぐらいかかりました。

正直このやり方は大変ですし、時間もかかります。

まるで原始人です(笑)

でも今の時代は便利なものがあります。

それが会計ソフトです。

会計ソフトを使えば、原始人にならなくてすみます。


会計ソフトは
やよい
マネーフォワード
freee
などが定番です。

私が使っているのは、freeeというクラウド型の会計ソフトです。

freeeの特徴は、

家計簿のように売り上げや経費を入力すると、動で帳簿をつけて計算してくれま

経理や簿記の知識がなくても大丈夫です。


銀行口座やクレジットカードと同期して自動入力することができ、手入力で打ち込む手間も減らせます。

クレジットカードは経費用の物を一枚作っておくと便利です。

事業に必要なものはすべてそのカードで購入してしまえば、レシートや領収書を1枚1枚チェックする手間も省けます。


収支をすべて登録し、質問に答えていくと、最後には提出書類が完成します。
自分で計算する必要がないのでかなり楽です。

印刷してそのまま提出することもできますし、ネット上で提出する電子申告にも対応しています。
電子申告については、Uber Eats(ウーバーイーツ) 確定申告はどうする?【後編】で詳しくまとめています。


freeeにはプランが3種類ありますが、一番安いプランでも基本的なことはできるので、それで十分だと思います。
最初の30日間は無料で使えます。
freee公式ページから見れますので、気になる方は見てみてください。


そのほかに確定申告を簡単にする方法として、税理士にお願いするというやり方もあります。

すべて丸投げしてしまえば、自分でやらなくて済むので楽なのが嬉しい点です。

しかし、税理士にお願いするとなると、相場が年間で5万〜15万円ぐらいと言われています。

よほどたくさん稼いでいる方でなければ、会計ソフトを使うのが賢明なのではないかと思います。
(クラウド会計ソフトは年間で1万円程です。)


もう一つ注意するべきこととして、会計ソフトにはクラウド型ではない、インストール型の物もあります。

インストール型はパソコンが必須だったり、手動でアップデートしないと税制改正に適応できなかったりと不便な部分が多いです。
クラウド型であれば、スマホでできたり、税制改正があってもすぐに対応するので、そのような心配はありません。

なので会計ソフトはクラウド型をおすすめします。

freeeはスマホのアプリでも使うことができます。

やっておくべきこと

事業に使ったレシート・領収書はとっておく

経費が多いとその分税金を少なくすることができます。
配達をするために購入した物のレシートや領収書は捨てないようにしましょう。


経費用のクレジットカードを用意する

レシートや領収書を1枚1枚チェックするのは大変です。
カードで買える物はカード払いにすると便利です。
私用で買ったのか、事業用に買ったのか、後から混同することもなくなります。

まとめ

確定申告は所得税を算出するためにおこないます。

専業の方は所得が48万円以上、
会社員で副業としてしている方は所得が20万円以上で確定申告が必要になります。

しかし、確定申告(所得税の申告の必要がなくても、住民税の申告が必要になったり、収入証明書にもなるので、どんな方でも確定申告をするのがおすすめです

締め切りが近づいてきて慌てて用意することにならないよう、余裕を持って作成していくのが良いですね。


確定申告書の作成は会計ソフトを使うことをおすすめします。

確定申告書が楽になるクラウド会計ソフトfreeeはこちらから見れます。


次の記事では、確定申告の種類と節税するためにするべきことについて書きました。
合わせて読むとより理解が深まると思います。
Uber Eats(ウーバーイーツ) 確定申告はどうする?【後編】

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