以前の記事で、学生の所得税についてのお話をしました。
学生の確定申告 いくらまでなら稼いでも大丈夫なのか【所得税編】
今回は住民税についてです。
所得税と住民税は別物なので、分けて考える必要があります。
今回も太字と色がついているところを読むだけでも大事なことはわかるように書きました。
住民税とは
住民税とは、自分の住んでいる都道府県や市区町村に払う税金です。
都道府県民税と市区町村民税がありますが、納税する時は合わせた金額を納税します。
なので都道府県民税と市区町村民税を合わせて、住民税と呼ばれます。
所得税となにが違うのかと言うと管轄が違います。
所得税は国が管轄する国税、住民税は市区町村が管轄する地方税です。
いくらまでなら税金がかからないのか
わかりやすいサイトがあったのでそちらを引用しました。
住民税には2種類あります。全員にかかる均等割（5,000円前後、地域差あり）と、所得に応じて課税される所得割（10%）です。
均等割は、自治体により金額も課税対象の年収ボーダーも異なりますが、おおよそ上限93万円~100万円を超えると、年収額に限らず5,000円前後の課税となります（※）。所得割は、100万円を超えた額に対して10％を掛けた金額が課税されます。一方、住民税は未成年で未婚者は年間の給与収入が約204.4万円未満まで課税されない控除があります。
学生バイトでいくらから税金がかかる？所得税、住民税…親の扶養で損しない方法
つまり、学生のアルバイトの住民税は、未成年なら年収204.4万円まで非課税のことが多く、20歳以上は、年収93～100万円を超えると住民税が課税されることになります。
住民税がかからないのは93万円〜100万円とあります。
幅がありますが、これは自治体によってルールが違うからです。
基本的には100万円以下と考えたら大丈夫だと思います。
100万円の理由は以下です。
住民税が課税されないのは、前年の合計所得金額が45万円以下の方となっています。
扶養家族（注2）がなく、前年中の合計所得金額が45万円以下の方
市民税・県民税が課税されない方(非課税)｜名古屋市
これは名古屋市の住民税についてですが、他の市町村でもほとんど変わりはないと思います。
給与収入があると45万円に、給与所得控除が55万円プラスされます。
合わせて100万円ということになります。
しかし、100万円はあくまでも目安として考えるべきだと思います。
自分がいくらまでなら稼いでも良いのかを知るためには、自分の住んでいる市町村の住民税について調べるのが良いと思います。
「◯◯（市町村名） 住民税 学生」と検索すれば出てくると思います。
参考までに、名古屋市はこのように記載されていました。
■学生のアルバイト収入に対する税金
学生でアルバイトをしているが、市民税・県民税はかかるのですか 【市民税】
○アルバイトで得た収入は給与所得となりますので、収入が100万円を超える場合は、学生であっても市民税・県民税が課税されることがあります。
ただこれはアルバイト（給与収入）の話なので、給与ではない業務委託として働いている場合は変わってくるのではないかと思います。
基本的には所得税と同じ感じになりますが、それぞれのタイプごとにいくらまでなら住民税がかからないのか書き出してみました。
学生でアルバイトをしている場合
100万円以下。
住民税が課税されない条件の所得45万円以下と、給与所得控除55万円を合わせて、100万円になるためです。
学生で業務委託をしている場合
所得45万円以下。
住民税が課税されない条件が、所得45万円以下のためです。
学生でアルバイトと業務委託の両方をしている場合
100万円以下。
内訳はアルバイトの給与が55万円以下、業務委託の所得を45万円以下にしましょう。
アルバイトの給与は55万円までなら給与所得控除55万円で0円になり、業務委託の所得45万円は住民税が課税されない条件が所得45万円以下のためです。
まとめ
住民税は所得税とは別物です。
今回は100万円として考えましたが、自治体によって差があるようなので、自分の住んでいる市町村ではどうなっているのか確認することが大事だと思います。
また、住民税の方が所得税よりも、非課税になる金額が少なくなっています。
知らずに稼いでしまうと、所得税はかからなくても、住民税はかかってしまった、ということになってしまう可能性もあります。
所得税だけでなく、住民税も考慮することで、税金の心配を減らすことに繋がると思います。
今回は住民税のお話でした。
所得税について知りたい方は、こちらの記事にまとめてあるのでお読みください。
学生の確定申告 いくらまでなら稼いでも大丈夫なのか【所得税編】
